愛媛県トラック協会とは

適正化事業実施機関

1.適正化事業実施機関とは

     

トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成2年12月、「貨物自動車運送事業法」が施行されました。この事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」(以下「実施機関」)が創設され、愛媛県トラック協会が、「地方適正化事業実施機関」として四国運輸局長より指定を受け、関係行政機関と連携してトラック運送事業の適正化に取り組んでいます。

2.適正化実施機関の業務<貨物自動車運送事業法第39条>

トラック運送業界では、過労運転・過積載防止など輸送秩序の阻害行為防止に向け、自主的な活動として「適正化事業」を実施しており、愛媛県トラック協会は、四国運輸局長から指定を受けた「適正化実施機関」として関係行政機関と連携してトラック運送事業の適正化に取り組んでいます。

  • 第1号事案 事業者に対する指導(貨物自動車運送事業者への巡回指導、街頭パトロール)
  • 第2号事案 白トラ防止の啓発(自家用貨物自動車による営業類似行為(白トラ)の防止)
  • 第3号事案 秩序確立のための啓発・広報
  • 第4号事案 苦情の処理と指導(トラック運送事業者や一般消費者からの苦情処理活動)
  • 第5号事案 行政に対する協力(行政への定期的通知及び情報提供、街頭取締への協力)

3.トラック事業者に対する指導(巡回指導の流れ)

     

巡回指導は、法第39条第1号の規定に基づき、貨物自動車運送事業者に対する法令遵守等の指導です。

(1) 巡回指導通知書<愛媛運輸支局長>

巡回指導を実施するにあたり、遅くとも巡回指導実施日の2週間前までには「巡回指導通知書」が送付されます。



(2) 自主点検表など事前確認書への記入のお願い
 

巡回指導を円滑に実施させていただくため、(1)巡回指導通知書に同封されている次の1.~5.の関係書類を事前に準備していただきます。

  1. 自主点検表(複写式)
  2. 当該営業所・認可書又は許可書並びに平面図(写し)(営業所・休憩所・仮眠室・車庫)
  3. 労働者一覧表(写し)
  4. 車両一覧表(写し)
  5. 事業所の業務概要
※3. 4.は自社様式でOKです。
自社様式がない場合は、ダウンロードして記入お願いします


(3) 巡回指導の実施<法令順守等の確認調査>

適正化事業指導員による指導項目38に対する関係帳票類の確認調査を行い、改善が必要な項目については適正な事業経営の参考となる情報提供優良事業所の事例などを紹介しています。

指導項目38に対する関係帳票類ダウンロード



(4) 巡回指導後のなすべきこと<改善報告書の期限内提出>

巡回指導により、改善が必要とされた指導項目については、所定の様式「改善報告書」にて巡回指導実施日から30日以内に提出しなければなりません。



(5) 改善報告書未提出事業所に対する措置

巡回指導実施日から3ヶ月以内に改善報告書の提出がない事業所については、定期報告事業として愛媛運輸支による監査等必要な行政措置があります。

4. 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の推進

平成16年度から、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック運送事業者の安全性の向上に対する意識を高めるため、安全面で一定の基準を満たした優良な事業者を「安全性評価事業所(Gマーク認定事業所)」として認定する制度を実施しています。

安全性優良事業所 都道府県別一覧表
(全日本トラック協会ホームページ内)

5. 適正化事業実施機関評議委員会の開催

学識経験者、労働組合、マスコミ・荷主関係者、一般消費者で構成する委員会を開催して、適正化実施期間の組織・運営の中立性と透明性の確立を図り、適正化事業の公正かつ着実な推進に努めています。

このページの一番上へ



一般社団法人愛媛県トラック協会

[本部事務局] 〒791-1114 松山市井門町1081番地1 Tel:089-957-1069/Fax:089-993-5501

各地方支部所在地・連絡先一覧≫

お問い合わせフォーム≫

Copyright © 愛媛県トラック協会 All rights reserved.